オシャレな注文住宅 千葉
産業の姿を考えても、工場は別としても、これからの日本を支えるべき多くの産業は、より多くの人が集い、生活と仕事と知的刺激が混在する街の中から生まれるはずだ。
ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、シンガポール、北京などは、東京と同じく、巨大な産業都市である。
もちろん、東京一極集中では困るので、日本の中にこうした都市が10程度できることを期待したい。
農業でさえ、都市へ集中することによって、好ましい影響を受けるだろう。
どこかで聞いた話だが、都市へ人口が集中している国ほど、農業の生産性が高いという。
たしかに、これからの農業は一人あたりの耕地面積を拡大することが鍵になると考えれば、郊外や農村地域の「過剰な人口」を減らすことが農業の生産性を高めることにつながるかもしれない。
住宅のもう一つの側面である、個人「資産」としての住宅という視点も、内需拡大を考える上できわめて大きな問題である。
個人の資産構成を見ると、住宅資産の額は、（負債を差し引いた）金融資産の額よりも多くなっている人が多い。
国民にとってそれだけ住宅資産の持つ意味は大きいのだ。
残念なことに、この住宅資産がまったく活かされていないことが多い。
住宅を「資産」として動かせるようにする
都市の姿を変えていくのには時間がかかるだろう。
社会が変わっていくためには、都市という空間の構造も変化していかなくてはならない。
医療と同じく、どこまでを公の部分が担い、どこまでを市場メカニズムに任せるかという大きな問題が残るが、いずれにしろ、都市改造のスピードをアップさせることで大きな内需が見込めることは間違いない。
しかも、日本の将来のための大切な投資でもあるのだ。
こうした事態を脱却するためにはどうしたらよいのだろうか。
鍵になるのは、個々人の住宅を資産として売買したり、賃貸したりすることを容易にする仕組みづくりである。
要するに、個人の持っている住宅を資産として動かせるように、制度を見直すことである。
個々人は、自分のバランスシートを見ながら人生設計を立てている。
自分にはどれだけの資産があるのか、どれだけの収入が期待できるのかを算定して、日々の消費活動残念ながら、多くの高齢者にとって、住宅は本当の意味で動かせる資産として認識されていない。
住宅を簡単に売買したり、あるいは賃貸したり、さらには住宅を担保にリバースモーゲージ（逆抵当融資）のような形で資金調達をするのが困難な日本の現実がその背に住みながら、ささやかな年金で非常に切り詰めた生活をしている人は多い。
それでは、この立派な家は資産としてまったく機能していないことになる。
他に住むところがないから、あるいは住み替えをするのが大変だからというので、切り詰めた生活をしているＦ内閣のときに、政府はこの問題に正面から取り組もうとした。
いわゆる200年住宅構想である。
200年は住宅を造ろうというのがそのキャッチフレーズだったが、その本質は、住宅の耐久性だけにあるわけではない。
一世代一住宅という形で、造っては壊す住宅ではなく、建物自体は長期利用可能にし、何度も転売したり賃貸したりできるようにすることで、資産としての価値を高めながら有効利用しようというのだ。
そのためには、中古住宅の転売市場を整備し、賃貸を容易にする制度整備が求められる。
皮肉なことに、今回の不動産バブルを起こした米国では、この不動産の資産としての機能が発達しすぎたために問題が大きくなった面がある。
米国ではホームエクイティ・ローンが発達していて、住宅を担保に資金調達をして、消費に回すということがごく日常的に行われている。
住宅は資産だから当然なのだが、不動産価格が下がってくると、担保価値が下がって消費に影響が出るのだ。
日本はこれと正反対の状況で、住宅を担保に資金を調達して生活資金に活かそう、などという発想はまったくない。
日本のこの状況では、あまりにも不動産という資産を無駄にしてはいないだろうか。
転売すればある程度の価値になる住宅に住みながら乏しい年金資金で苦しい生活をして3つ目の一雇用政策を抜本的に見直すことも、内需拡大への多大な貢献が期待できる。
日本では、国民の住宅資産価値の75％が50歳以上に集中している。
リバースモーゲージを促すような制度があれば、不動産を活用して内需拡大ができるはずだ。
都市や住宅の姿を見直すことで、大きな内需拡大が期待できると述べた。
そのためには公共事業も含めて、公的な投資が必要となるだろう。
ただ、もちろん、すべてを公的活動に委ねるべきではない。
個人の不動産を流動化し活性化させることで大きな内需が期待できると述べた理由の一つは、この個人の力を、都市改造の力として活用することの重要性を指摘したかったからである。
2008年後半から、不況の中での派遣切りや若者の就職不安の問題が話題になっている。
雇用問題は個々人の生活に直結する問題であるだけに、最優先に取り組むべき課題である。
不況で雇用情勢が悪化することは大問題ではあるが、この困難をバネに、雇用政策を根本的に見直すことが必要だろう。
少し前までの日本において雇用政策は、欧米に比べて、比重が低い政策であったように思われる。
高度経済成長からバブルの時代にかけて、日本の失業率は非常に低い水準を保ってきたからだ。
急成長を続ける国の特徴であって、成熟段階の日本にとっては他の先進国と同様に、雇用確保が経済政策の最重要課題の一つとなっている。
残念ながら日本の制度改革は、そうした現実を前に非常に遅れていると言わざるをえない。
先頃、デンマークの雇用政策の話を聞く機会があった。
人口わずか547万人、北海道と同じくらいの人口の小国であるが、その経済パフォーマンスは素晴らしい。
世界経済フォーラムの競争力指標でも、欧州でもっとも競争力の高い国の一つとなっている。
この国の失業率は1・6％という低い水準である3008年8月時点）。
同じ時期の日本の失業率は、4・2％である。
興味深いのは、これだけ低い失業率なのでさぞかし雇用は安定しているのかと思ったら、年間に80万人の人が転職をするということだ。
人口の約14・6％が毎年転職することになる。
日本の経済規模で言えば、毎年1850万人が転職する計算になる。
こうした頻繁な転職の背後には、職は守るものではなく、探すものであるという考え方があるようだ。
最近の不況の中での一雇用の報道にもあるように、日本では自動車業界や家電業界などで多くの人が失業しているが、介護の現場などでは人手が足りなくて困っている。
介護だけではない。
医療でも農業でも人手が足りないのだ。
将来的に自動車業界や家電業界の海外移転がさらに進むと想定すれば、そうした職場で一雇用を守ろうとするのは一時しのぎとしてはよいとしても、長期的に守り続けるのは難しい。
それよりは介護や医療など、人手の足りない分野へ人を移すことを考えたほうがよいだろう。
デンマークの制度で興味深いのは、失業者や転職者に非常に手厚い保護をしていることだ。
失業手当は最大で働いていたときの収入の90％、支給期間は最長で4年だという。
ただし、失業していれば働かなくても支給されるというわけではないようだ。
失業者には、再就職計画を立て、訓練・教育の受講が義務づけられている。
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